２００６年５月に新会社法が制定され、会社の設立方法に関する法律が大きく変わったことは記憶に新しいかと思います。
それまでの会社設立法との最も大きな違いは、有限会社制度の廃止と最低資本金制度の撤廃です。
新法によって有限会社を作ることができなくなり、例えば身内だけで経営するような小さな会社を作りたい場合でも株式会社を設立することになりました。
さらに、最低資本金制度の撤廃により、それまでは有限会社設立に最低３００万円、株式会社設立に最低１０００万円の資金が必要だったのが、たった１円の資本金で株式会社設立が可能になりました。
これによって、なにかと経費のかかる東京での会社設立が比較的容易になって、自分の夢を実現させるために新たな一歩を踏み出した人も多いかもしれません。
とは言え、東京で会社を設立する場合、定款や登記の費用などで約２５万円ほどの初期費用がかかります。
その点、会社設立のプロに頼むと、より安い費用で手続をすることができます。
例えば定款にかかる収入印紙代ですが、これをプロに頼んで電子定款にすれば４万円の印紙代費用が浮きます。
また手続きを有資格者に頼むことで、登録免許税も減額されます。
これらのメリットを考慮すれば、プロの業者さんにお願いするのも手かもしれません。
初めて東京に会社を設立する時は、設立後の運営も含めて不安や不慣れな点が多々あると思います。
事業計画や設立後の会社運営を含めて、会社設立や運営に関する知識を豊富に持つ税理士のいる会計事務所などに設立の相談をすることは賢明な手段だと思います。